入院患者が、ごめんなさい、感染者が増えてくると、在宅で、自宅で悪化したのに入れないという方々がおられますから、そういう方々に対してしっかりと病床を確保するという意味で、このような形で今皆様方に方向性というものをお示しをさせていただいて、各自治体で御判断をいただく中において対応いただいておるということでございますので、決して国民の皆様方の命をないがしろにするというものじゃなくて、逆に助かる命を一人でもお助けをさせていただきたいという
コロナ対応として政策金融公庫等による実質無利子無担保のいわゆるゼロゼロ資金の融資は高く評価されていますが、二年目を迎え一層経営が厳しくなる中、申請期限は年末まで延長されたものの、経営者たちからは、今は何とか融資で食いつないでいるが、結局は全部無利子でもないし返さないといけないお金、この先返済していけるかとても不安、全部とは言わないけれどもある程度免除なり給付金なり追加支援が欲しいと助けを求める声です
なお、いろいろなお悩み、例えば今委員がおっしゃられたような、一回目、二回目がなかなか予約が取れない、先ほど長妻委員からもそういうお話があったというふうに思いますけれども、こういうものに対しては、サポートチームというものを、もう前から申し上げておりますが、二月からこれを立ち上げておりまして、元々、リエゾン、都道府県から職員の方々にお助けをいただきながら、地域の実情をそれぞれ分かっておられるような方が入
○西村（智）委員 基本的には自治体の取組だと思うんですけれども、やはりこれは国としての一大プロジェクトですので、もう少し都道府県から間に入っていただいてもいいとは思うんですけれども、何か本当に手助けになるサポートが必要、問題解決して、本当に接種したいというふうに考えておられる皆さんの助けになることが必要だというふうに思っています。
○白石委員 大臣、是非、ワクチン接種、国を挙げてやっていることですから、医療機関だけの枠内にとどまらず、助けを求めるところは全部助けを求めたらいいと思います。その中で、厚労省の中で介護分野というのはあるわけですから、すぐ通達を出されたらいいと思いますので、よろしくお願いします。
かつて、いろいろ、委員長にもお力添えいただいて家賃支援とかやった頃というのは、あれも本当に固定費が重たい人たちに相当助けになったといって御評価をいただいているんですが。 繰り返しになりますが、今の支援は、私は、小さなところはうまくフィットすると思うんです。私が問題意識があるのは、中堅企業、中小企業、もう少し規模が大きいところ。
そのボランティアの皆さんが、平時といったら、災害がないときは、自助のための啓発だったり、そのための備えの手助けをやっていたりとかいうことも日頃からやっている方だったり、それから、どうしても助けに行かなきゃということで助けに行かれるようなボランティアの方もたくさんいらっしゃる。有り難いことだと思っております。
それについては、例えば後継者不足だったりということであれば、それを後押しするような政策の助けは必要なのかなと思っています。 価格競争力については、価格競争力を助けるというよりは、価格支配力を助けるというよりは、競争力を高める、生産性を向上させること自体が価格支配力を高めていくということですので、そちらの方を後押しするというのが重要だと思います。
そういう場合にも、本当に発災時に、現地に環境省の職員、それから、今年から立ち上げました人材バンクという、地方自治体の経験豊富な職員に人材バンクに登録していただいて、発災時にほかの地域を助けに行っていただくと、こういう仕組みも今年から稼働しておりますので、そういった他自治体のベテラン職員が現地に入って応援をしていくと、こういう形でその処理実行計画を作っていくというところをサポートしていくのが実際には重要
こうなったときに一番課題は、本当にふだんお仕事をもう全くされていなくて三か月だけ打ち手としてちょっと、介護もあるけどもうこの期間だけは協力しようと出られた方は余り年間のことは気にされないんですけれども、ふだん百三十万円の半分ぐらいでとか百万円ぎりぎりぐらいで働いて、何でしょうか、家庭の助けになっている、自分の技術も、何でしょうね、継続的にと思われているような方が、いや、いざここでしっかり手伝おうと思
ということを連呼、合唱する社会では、薬物に悩む人たちは誰にも相談できず、どこにも助けを求められずに孤立してしまいます。 国際的には、薬物依存の問題は、もはや犯罪ではなくて健康問題とみなされて、規制や取締りではなくて、公衆衛生施策、支援の対象となっております。
その意味で、包括的性教育についても、性暴力から身を守り、助けを求める知識も含めて、この点、非常に重要だと思います。過去に、性教育を行った教員がわいせつ教員となる、結果とすればそれは正しくはなかったんですが、そういう事例もございました。
中小企業のセキュリティー対策のために、経済産業省としても、セキュリティ対策自己宣言をすることをＩＴ導入補助金の申請要件に加えること、また、サイバーセキュリティお助け隊の実証事業を全国で行うなど、様々今取組をされているということを認識をしております。
本件の福邦銀行の件につきましては、委員御指摘のとおり、まず福邦銀行が公的資金を返していただいて、その上で福井銀行が出資するというスキームでございますけれども、あくまで我々といたしましては、公的資金をしっかり返していただくということがまず大前提でございまして、そのために他の金融機関の助けを借りるということは、それはそれで否定されるものではないというふうに考えております。
例えば、埼玉県狭山市では市の職員が六十か所の集会所にお年寄りに代わって予約入力をタブレット端末を使って支援をしたり、また神戸市では学生ボランティアの方の支援、さらには静岡県の三島市では民生委員などの方々の予約お助け隊と、こういった様々なこうした事例があるわけでございますけれども、こうした自治体の参考となる取組事例につきまして周知を行っているところでございます。
また、今、前段の御質問で衛生監の方が御答弁申し上げましたけれども、先生が指摘なさった、災害時、助けに行く側が助けられる側に回ることがないようにという懸念を念頭に置かれた御質問かと承知をいたしております。先生の御指摘を真摯に受け止めて、また省内でもしっかりと持ち帰って議論をさせていただきたい、かように思います。
ところが、刑務所を出所すると同時に公的支援が切れてしまう満期釈放者という課題もあって、人とのつながりが薄く、また助けを求めようとしたがらないという実態もあることから、支援者から積極的に手を差し伸べることでその生きづらさを解消することが必要となっております。このことは私も岡山県の保護司会の方からもこうした話も伺ったところでございます。
病に倒れて他界した父に代わって一家の生活を支えるため無理してお店を開いた家族経営の飲食店は、売上げゼロの令和二年五月は、書類上、父親が代表者で事業承継していないとの理屈で、死亡による事業承継特例は使えないと、助けを求めたのに一刀両断で切り捨てられた。何たる不条理でありましょう。 デジタルとは、アナログとの対比で定義すれば、ゼロか一かの世界であります。
自分は飲食の仕事をして、緊急事態宣言でお店が潰れて無職になり、最近やっと新しい仕事先が見つかりました、総合支援資金のおかげでまた人生を立て直せました、再貸付けの延長があれば仕事を見つけて今まさに頑張っていこうとしている人の助けになります、自分みたいに生活保護まで行かず仕事を見つけ再スタートしようと今頑張っている人には総合支援資金が何よりも助けになります、もちろん返済はしていく覚悟で借りています。
この本法案が畜産業者の方々の本当に助けになるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 私の質問は以上になります。ありがとうございました。
大変な御苦労をおかけをしながら、医療機関の皆様方、お助けをいただいているというふうに思います。 今言われたとおり、在宅酸素療法も、コロナ患者も、在宅での酸素療法に対応するという形にしておりますし、あわせて、緊急包括支援交付金、これを診療報酬と合わせて出せるようになっておりますので、自治体でしっかりと対応いただければありがたいというふうに思っております。